【2019/11/19更新】
【この記事はFPが監修しています】
よくふるさと納税についてご質問を頂くのですが、「わかっているようでわかっていない」という人が多いです。
しっかり理解していないと、ふるさと納税でもったいない事になる可能性もある為、今回疑問点やよくある質問を徹底的に解説していこうと思います。
もしそれでもわからないという事でしたら、TwitterのDMや当サイトのABOUTにご連絡お願いします。答えられる範囲で回答します。
ふるさと納税のふるさととは生まれた故郷の事なのか？
答えはNOです。
ふるさと納税で寄附を行う自治体は故郷である必要は全くありません。寄附先の自治体は寄附者が自由に選ぶことができます。また、複数の自治体を選べることもふるさと納税の魅力のひとつです。
現住所の自治体にふるさと納税できるのか？
答えは自治体によって異なります。
自治体によってはふるさと納脱の寄附は受付はしています。しかし返礼品は送ることができないなどの細かな規則があります。各自治体によって対応が異なりますので、現住所の自治体にふるさと納税する際は、まずお住まいの自治体へお問い合わせしましょう。
寄付する金額に上限はあるのか？
答えはNOです。
寄付する金額自体に上限はありません。しかしふるさと納税する事で所得控除の対象となる金額には上限があります。
基本的にふるさと納税の控除については個人住民税所得割の2割までという制限があります。ただし、個人の収入や控除等の状況によって、その上限金額も変わってきます。
受けられる控除の限度額をきちんと把握し、限度額いっぱいの寄附を行うことが最もお得なふるさと納税のやり方です。
受けられる控除の限度額については、各ふるさと納税サイトに「控除上限額シミュレーション」という機能がありますので、ふるさと納税する前に必ず確認しておきましょう。
ふるさと納税に申込期限はあるのか？
答えはNOです。
ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄付)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
また、人気の返礼品につきましては、在庫数の関係で取り扱いを終了してしまうことがあります。特に年末は駆け込みで寄付される方が多いため、余裕を持ってふるさと納税をしておきましょう。
必ず確定申告をする必要があるのか？
会社員やサラリーマンに限り答えはNOです。会社員やサラリーマンの方は「ワンストップ特例制度」を利用しましょう。
ただし、個人事業主やフリーランスの方はふるさと納税で控除を受けるために確定申告が必要です。
詳しくはこちらの記事をご参照ください。
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寄附金受領証明書が届いたのに返礼品が届かないという事はあるのか？
答えはYESです。
寄附金受領証明書は、自治体によって届くタイミングが異なります。
- 返礼品に同封されてくる。
- 返礼品とは別に、寄附後1～2ヶ月後に発送される。
- 確定申告が始まる2月中旬までに、1年分の寄附の総額を記載し、まとめて発送される。
など、様々なパターンがあります。
寄付金受領証明書は自治体が発送するのですが、返礼品は自治体の指定業者からの発送となるので、タイムラグが生じやすいです。
また反対に、返礼品が届いたのに寄付金受領証明書が届かないというケースもよくあります。あまりにも届くのが遅いという事であれば、自治体に直接お問い合わせしましょう。
複数のサイトからふるさと納税を行う事はできるのか？
答えはYESです。
各ふるさと納税サイトによって特色が異なりますし、扱う返礼品や自治体が異なってきます。
ただし注意点として、色々なサイトを使うと控除上限金額をオーバーしてしまったり、ワンストップ特例制度を利用できる5自治体をオーバーしてふるさと納税してしまうという事に繋がりかねないので注意が必要です。
どのサイトを使えばいいのかわからないという方は以下の記事をご参照ください。
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『元銀行員が教える』ふるさと納税おすすめポータルサイト【最新版】｜徹底比較ランキング
新入社員でもふるさと納税する意味はあるのか？
答えはYESです。
新入社員でも当然ふるさと納税はできます。またふるさと納税によって住民税の控除を受けることも可能です。
前提として前年の収入がない新社会人は、その年の住民税を納めてはいません。ただ肝心なポイントであるふるさと納税で控除対象となるのは翌年の住民税です。そのため、今年住民税を納めていなくても、来年から住民税が発生する場合はふるさと納税による住民税の控除が受けられます。
一応ですが、所得税はふるさと納税した年分の控除となりますので、所得税控除の観点からも、新入社員のふるさと納税は意味があります。
複数サイトからふるさと納税を行なったが自己負担金額は2,000円のままか？
答えはYESです。
ただし、控除上限金額の範囲内であることが前提です。
複数のサイトを利用してふるさと納税をしたり、複数の自治体に分けてふるさと納税をしたりしても控除上限金額の範囲内であれば、自己負担金額は2,000円です。
ふるさと納税の総額に対して自己負担金額は2,000円ということを覚えておきましょう。
ふるさと納税をするタイミングはいつがベストなのか？
先日このような質問を頂いたので回答しました。
てきーらさん励みになるお言葉ありがとうございます。
ベストなタイミングですが、ふるさと納税の上限控除額が所得によって変わるので、今年の所得がある程度はっきりした段階でするのがおすすめです。
基本的に
・会社員→辞める予定無ければいつでも
・自営業→11月から12月中旬がベストかと🤔 https://t.co/z44KxcRJ9m
— ロリス博士 / ふるさと納税・FPブロガー (@BANKhakase) November 18, 2019
ふるさと納税をするのにベストなタイミングは、2019年なら2019年の、2020年なら2020年の所得がある程度はっきりした段階です。
基本的に会社員の方であれば、その年の所得はある程度決まっていると思うので、2019年のふるさと納税は2019年度内であればタイミングにこだわる必要はありません。
ただ12月ギリギリにふるさと納税をすると、控除の条件となる「翌年1月10日までに寄付した自治体へ申請書と確認書類を送る」という項目を満たせない可能性が出てくるので注意が必要です。
詳しくは以下の記事にまとめています。
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また自営業やフリーランスなどの個人事業主の方は、年度内の所得が決まるのは基本的に年末なので、11月から12月までの寄付を目安としましょう。
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