【会社員(サラリーマン・OL)向け】ふるさと納税の手続き・注意点|ワンストップ特例制度の使い方

【2019/8/28更新】

【この記事はFPが監修しています】

 

ロリス博士
こんにちは。元銀行員で現FPブロガーのロリス博士です。今回サラリーマンやOLの方向けにふるさと納税の手続きや注意点を解説していくよ。

 

うさ丸
何だかふるさと納税の手続きって面倒くさそう。

 

ロリス博士
会社員の方の手続きはワンストップ特例制度を使えば簡単に終わるよ。時間にすると、最短で5分あれば終わるかな。

 

手続き大変そうと敬遠されがちなふるさと納税ですが、実は簡単に終わります。

会社員(サラリーマン・OL)の方と自営業(個人事業主・フリーランス)の方では手続きが異なるのですが、会社員の方はワンストップ特例制度が利用できるのでより簡単です。

 

自営業(個人事業主・フリーランス)の方はこちらをご覧ください↓

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では、本題に移ります。

「ワンストップ特例制度とは何なのか?」「どんな手続きをとれば良いのか?」「注意しておくべき事はあるのか?」など重要な部分を今から解説していきます。

 

 

【会社員(サラリーマン・OL)向け】ふるさと納税の基礎知識

\まずはこちらをご覧ください/

 

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

引用元:総務省ふるさと納税ポータルサイト(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

 

つまりふるさと納税とは、あなたの生まれ故郷やあなたが応援したいと思う自治体に寄付ができる制度の事で、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税と住民税の還付・控除があり、寄附した自治体からはお礼の品として特産品や宿泊券などが貰える特典もあります。

 

ふるさと納税のイメージ

所得税と住民税の前払い(=ふるさと納税)をする事で、豪華な返礼品をGET!

  • 寄附をする側のメリット:税金が品物に変わる。
  • 寄附を受ける側のメリット:税金が入ってくる。(都市部は出て行くのでデメリット)

つまり、人口の多い都市部と人口の少ない田舎での格差を是正する為の制度で、基本的にWIN-WINな関係になります。

 

 

「ワンストップ特例制度」か「確定申告」の選択

そもそもふるさと納税の手続き方法は2種類あります。

  • 個人事業主やフリーランス向けの確定申告。
  • 会社員(サラリーマン・OL)向けのワンストップ特例制度。

 

 

ワンストップ特例制度とは?

\2分20秒辺りからワンストップ特例制度の説明/

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、寄付した年の確定申告をする必要性がなく、ふるさと納税する自治体が最大で5つまでの方限定で利用する事が可能で、シンプルかつスムーズにふるさと納税後に必要となる税額控除の手続きをできる制度のことです。

 

要するに会社勤めの方の為に作られた、税額控除を簡単にする制度のことです。

難しくも面倒でもないので、会社勤めの方は原則「ワンストップ特例制度」を利用してふるさと納税しましょう。

 

 

ワンストップ特例制度を利用するための3つの条件

  • もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

    年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

     

  • 1年間の寄附先が5自治体以内であること申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送

    1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントになります。ほかに4自治体への寄附が可能です。

     

  • 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送

    A市のように複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を提出する必要があります

引用元:ふるさとチョイス公式サイト

 

まとめると、普段確定申告しない人や6箇所以上の自治体に寄付するつもりの無い方は原則ワンストップ特例制度を使っていただいて大丈夫です。

反対に、会社勤めでも、普段確定申告する方は確定申告でふるさと納税の手続きを取りましょう。

 

 

 

 

【会社員(サラリーマン・OL)向け】ふるさと納税の手順・流れ

  1. ふるさと納税サイトでシミュレーションを取り、何円までふるさと納税出来るのか確認する。
  2. ふるさと納税サイトで返礼品を選び、寄附する。

 

ここまでの手続きに関しては、会社員の方と自営業の方では変わりありません。

これから説明する以下の部分が変わってきます。

 

 

ワンストップ特例制度の手順・流れ

  1. 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をダウンロードし、その後書式に従い記入。
  2. 「本人確認書類」「マイナンバー確認書類」のコピーを用意。
  3. 翌年の1月10日までに寄付した自治体へ申請書と確認書類を送る。
  4. 翌年6月に送られてくる住民税決定通知書(控除額が引かれたもの)を待つ。

 

会社員の方がしなければならないことは大きくわけてこの6ステップです。

あとは寄付先の自治体から住所地の市区町村役場に、控除に関しての必要な連絡が行き、翌年度分の住民税が控除されるといった流れとなっています。

 

補足

※ふるさと納税サイトから寄付を行う際に「ワンストップ特例制度を利用する」をチェックしておきましょう。

チェックする事によって、寄付先から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきますので、ダウンロードする手間が省けます。

(自治体によってはチェックしなくても「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を返信用封筒と一緒に送ってくれます。)

 

 

ワンストップ特例制度の注意点

  • シミュレーションを行い上限額以上に寄付しないようにする。
  • 寄付するごとにワンストップ特例の申請手続きをする必要がある。
  • 寄付先は必ず、最大でも5つの自治体に限定する。
  • 税額控除を所得税からはする事無く、住民税からのみ行う。(ただし原則として控除額は確定申告した場合と同じ。)
  • 医療費控除・住宅ローン控除の1年目は確定申告の必要性あり。
当てはまる方は少ないと思いますが、当てはまった際に損してしまう可能性がありますので、一通り目を通した上での手続きをお願いします。

 

 

 

 

【会社員(サラリーマン・OL)向け】ふるさと納税のまとめ

・会社員のふるさと納税はワンストップ特例制度で簡単に!

・ワンストップ特例制度の注意点を理解しておく必要あり!

・今できる精一杯の税金控除をしておこう!

 

思った以上にふるさと納税は簡単にできます。

またふるさと納税は回数無制限で毎年利用することができるので、一回覚えてしまえば翌年以降はもっとスムーズに手続きできるはずです。

 

特に会社員の方でワンストップ特例制度の対象の方は使わない手はないでしょう。

実際に僕自身会社員の頃はワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税をしていました。

 

今後消費税増税など何かと税金の支払いは増えていく見通しです。今できる精一杯の税金控除を後悔ないようにしておきましょう。

 

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